自己破産ができない事情の場合

自己破産ができない事情の場合

自己破産は借金で苦しむ方に残された究極の方法ですが、この自己破産も次のような理由が有る方の場合は裁判所からの免責が承認されない場合があります。

 

 

 

◆ギャンブルなどでの浪費で借金を重ねて来た場合は免責が承認されません。
◆自己破産状態に有るのを承知で借金を重ねた場合は免責が承認されません。

 

 

 

上記のような理由で自己破産が難しい場合には「個人民事再生」が残されている方法になります。「個人民事再生」では、借金の理由は問われませんので問題にはなりません。ただし、個人民事再生は負債総額5000万円が上限になっておりますので、5000万円を超える負債の場合には認められません。

 

 

 

また、今後も収入見込がある程度は確保できる見通しがあって、減額された負債額の返済が3年以内に返済できる見通しが立てば承認されます。

 

自己破産の場合には裁判所に破産の申し立てをして開始決定が決まりますと、全ての資産が破産財団にくりこまれて破産管財人の管理下に置かれますので勝手に処分することはできなくなり、所有する住宅も財産も競売などの法的な方法で処分されます。

 

 

 

個人民事再生の場合ですと、所有する住宅も他の資産も処分されませんので自分の所有のままでいられます。この個人民事再生の業務を請け負うことは司法書士には認められておりません。

 

 

 

手続きが複雑でありますので弁護士に依頼するほうが成功する確率が高くなります。特に債権者の件数が多くなりますと当事者が直接に交渉することは不可能ですし、債権者が分からみても裁判所から見ても不自然で説得力も有りません。

 

個人民事再生のルールである、債権者数の過半数か債権総額の50%を超える承認を得ることが出来なくなりますので裁判所からの決定はもらえません。